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構成要件充足性
出願経過
禁反言
意識的認定
意識的除外
均等
間接侵害
のみ用いる
課題の解決に不可欠
補正要件
分割出願
登録実用新案の有効性
実施許諾
相当な対価
損害額
逸失利益
実施料相当額
消滅時効
権利濫用
(権利の濫用)
契約の成否
契約の解除
債務不履行
国内優先権
パリ条約
考案
考案者
考案の要旨認定
図面
物の形状
構造
組合せ
物品
物品の形状
物品の構造
自然法則
技術的思想の創作
添付書類
補正命令
国際出願
補正
要約書
実体審査
方式審査
設定登録
公序良俗
進歩性
(3条2項)
引用考案の認定
一致点の認定
相違点の認定
相違点の判断
新規性
(3条1項)
事件
判決言渡日
裁判所名
権利種別
訴訟類型
全文
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平成 13年 (ワ) 10007号 損害賠償請求事件
2002/02/26
東京地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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出願経過 消滅時効 考案 考案者 構造 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 公然実施 先願 先願 明細書 請求の範囲
平成 12年 (ワ) 4290号 実用新案権に基づく損害賠償請求事件
2001/12/13
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 実施許諾 損害額 実施料相当額 消滅時効 権利濫用(権利の濫用) 考案 図面 構造 物品 補正 実施許諾(実施の許諾) 通常実施権 独占的通常実施権 実施例 特定 明細書 請求の範囲 利益額
平成 13年 (行ウ) 87号 行政不服審査法による異議申立却下決定取消請求事件
平成 13年 (行ウ) 88号 行政不服審査法による異議申立却下決定取消請求事件
2001/12/10
東京地方裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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訴えの利益 特段の事情 特定
平成 12年 (行ケ) 448号 審決取消請求事件
2001/11/26
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 図面 構造 設定登録 進歩性(3条2項) きわめて容易 請求項 実施例 頒布 特定 明細書 請求の範囲
平成 12年 (行ケ) 226号 審決取消請求事件
2001/08/09
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 設定登録 新規性(3条1項) 減縮 請求項 明細書 請求の範囲
平成 11年 (行ケ) 439号 審決取消請求事件
2001/07/12
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 進歩性(3条2項) きわめて容易 減縮 明細書 請求の範囲
平成 12年 (ワ) 8841号 実用新案権侵害差止等請求事件
2001/06/21
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
保存
技術的範囲 損害額 権利濫用(権利の濫用) 考案 図面 構造 進歩性(3条2項) きわめて容易 実施例 公知技術 寄せ集め 数値限定 特定 明細書 請求の範囲
平成 11年 (ワ) 6807号 実用新案権侵害差止等請求事件
2001/03/21
東京地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
保存
技術的範囲 損害額 実施料相当額 権利濫用(権利の濫用) 考案 構造 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) きわめて容易 実施例 公知技術 特定 明細書 請求の範囲 利益額
平成 9年 (ワ) 2928号 実用新案権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件
2000/12/26
東京地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 考案 図面 補正 実施例 頒布 明細書 請求の範囲
平成 8年 (ワ) 15406号 実用新案権侵害差止等請求事件
2000/11/30
東京地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
保存
技術的範囲 損害額 考案 図面 構造 組合せ 補正 設定登録 進歩性(3条2項) 先願 先行技術 評価書 技術評価 請求項 実施例 公知技術 寄せ集め 先願 特定 明細書 請求の範囲 利益額
平成 11年 (ネ) 3145号 実用新案権侵害禁止等請求控訴事件
2000/09/27
大阪高等裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 意識的除外 均等 実施許諾 考案 図面 構造 物品 補正 拒絶理由 実施許諾(実施の許諾) 通常実施権 削除 請求項 実施例 本質的部分 同一の作用効果 容易に想到 公知技術 特段の事情 置換 特定 明細書 請求の範囲
平成 10年 (ワ) 4108号 損害賠償等請求事件
2000/08/09
名古屋地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 禁反言 意識的除外 均等 実施料相当額 考案 図面 構造 補正 設定登録 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 拒絶理由 先行技術 通常実施権 専用実施権 独占的通常実施権 減縮 実施例 本質的部分 同一の作用効果 容易に想到 公知技術 特段の事情 置換 設計変更 特定 明細書 請求の範囲
平成 12年 (ネ) 2615号 損害賠償請求控訴事件
2000/07/04
東京高等裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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補正 訴えの利益
平成 8年 (ワ) 3428号 不正競争防止法に基づく商品販売差止等請求事件
2000/06/22
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 損害額 考案 図面 構造 物品 通常実施権 専用実施権 独占的通常実施権 実施例 公知技術 明細書 請求の範囲
平成 11年 (ワ) 5526号 侵害差止等請求事件
2000/05/30
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 出願経過 均等 損害額 実施料相当額 考案 図面 構造 国際出願 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 先行技術 請求項 本質的部分 同一の作用効果 容易に想到 公知技術 特段の事情 置換 転用 頒布 明細書 請求の範囲
平成 7年 (ワ) 1110号 信用毀損行為差止等請求事件
平成 7年 (ワ) 4251号 実用新案権侵害差止等請求事件
2000/05/23
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 出願経過 意識的除外 均等 間接侵害 分割出願 損害額 逸失利益 実施料相当額 消滅時効 考案 図面 構造 組合せ 物品 補正 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) きわめて容易 先願 拒絶理由 通常実施権 削除 実施例 本質的部分 同一の作用効果 容易に想到 公知技術 特段の事情 置換 先願 特定 明細書 請求の範囲 利益額
平成 8年 (ワ) 3871号 実用新案権侵害差止等請求事件
2000/04/27
東京地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 損害額 考案 補正 明細書 請求の範囲 利益額
平成 11年 (ワ) 24434号 損害賠償請求事件
2000/04/25
東京地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 考案 評価書 技術評価 特定 請求の範囲
平成 11年 (ワ) 1995号 実用新案権侵害差止等請求事件
2000/04/25
東京地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 均等 考案 構造 組合せ 物品 通常実施権 専用実施権 独占的通常実施権 本質的部分 特定 請求の範囲
平成 11年 (ネ) 5773号 実用新案権侵害差止等請求控訴事件
2000/04/19
東京高等裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
保存
技術的範囲 出願経過 均等 考案 図面 構造 補正 削除 請求項 実施例 本質的部分 公知技術 明細書 請求の範囲
平成 11年 (行ウ) 216号 実用新案技術評価取消請求事件
1999/12/24
東京地方裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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権利濫用(権利の濫用) 考案 設定登録 先行技術 評価書 専用実施権 技術評価 請求項 特段の事情 請求の範囲
平成 6年 (行ケ) 153号
1998/01/20
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 図面 構造 組合せ 物品 物品の形状 自然法則 技術的思想の創作 補正 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 先願 拒絶理由 実施例 先願 特定 明細書 請求の範囲
平成 6年 (行ツ) 83号 審決取消
1995/03/07
最高裁判所第三小法廷
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案
昭和 62年 (ワ) 3887号
1990/09/13
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 間接侵害 考案 図面 物品 実施例 特定 請求の範囲
昭和 63年 (ワ) 516号
1990/09/04
横浜地方裁判所 小田原支部
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 実施許諾 実施料相当額 権利濫用(権利の濫用) 考案 考案者 図面 構造 自然法則 技術的思想の創作 新規性(3条1項) 実施許諾(実施の許諾) 削除 実施例 頒布 請求の範囲
昭和 60年 (ワ) 8672号
1989/05/31
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 出願経過 禁反言 意識的除外 均等 考案 図面 構造 物品 補正 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 公然実施 拒絶理由 減縮 実施例 同一の作用効果 公知技術 特段の事情 置換 特定 明細書 請求の範囲 利益額
昭和 62年 (行ケ) 225号
1989/05/31
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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技術的範囲 考案 図面 構造 補正 きわめて容易 拒絶理由 実施例 特段の事情 転用 頒布 特定 明細書 請求の範囲
昭和 60年 (ワ) 6851号
1989/04/24
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 間接侵害 実施許諾 逸失利益 実施料相当額 考案 考案者 図面 構造 物品 実施許諾(実施の許諾) 通常実施権 専用実施権 独占的通常実施権 特段の事情 明細書 請求の範囲
昭和 63年 (行ケ) 39号
1988/07/27
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 補正 共同出願 拒絶理由 特段の事情
模造品製造差止等
1988/07/19
最高裁判所第三小法廷
実用新案権
民事訴訟
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技術的範囲 実施許諾 考案 図面 物品 補正 拒絶理由 実施許諾(実施の許諾) 減縮 特段の事情 明細書 請求の範囲
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出願経過
禁反言
意識的認定
意識的除外
均等
間接侵害
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課題の解決に不可欠
補正要件
分割出願
登録実用新案の有効性
実施許諾
相当な対価
損害額
逸失利益
実施料相当額
消滅時効
権利濫用
(権利の濫用)
契約の成否
契約の解除
債務不履行
国内優先権
パリ条約
考案
考案者
考案の要旨認定
図面
物の形状
構造
組合せ
物品
物品の形状
物品の構造
自然法則
技術的思想の創作
添付書類
補正命令
国際出願
補正
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実体審査
方式審査
設定登録
公序良俗
進歩性
(3条2項)
引用考案の認定
一致点の認定
相違点の認定
相違点の判断
新規性
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