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事件 判決言渡日 裁判所名 権利種別 訴訟類型 全文 保存
平成 22年 ( ) 2544号 実用新案権侵害差止等請求事件
2011/02/24 大阪地方裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  意識的除外  均等  考案  図面  構造  進歩性(3条2項)  新規性(3条1項)  公然実施  きわめて容易  評価書  技術評価  請求項  実施例  本質的部分  同一の作用効果  容易に想到  公知技術  特段の事情  寄せ集め  置換  明細書  請求の範囲 
平成 15年 (ワ) 25867号 実用新案権侵害差止等請求事件
2005/09/29 東京地方裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  出願経過  禁反言  意識的除外  実施許諾  損害額  考案  図面  構造  補正  進歩性(3条2項)  新規性(3条1項)  きわめて容易  拒絶理由  実施許諾(実施の許諾)  削除  請求項  実施例  容易に想到  公知技術  特定  明細書  請求の範囲 
平成 15年 (ネ) 277号 実用新案権侵害行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件
平成 15年 (ネ) 655号 実用新案権侵害行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件
2005/04/27 名古屋高等裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  禁反言  意識的除外  均等  実施許諾  損害額  逸失利益  実施料相当額  権利濫用(権利の濫用)  考案  考案者  図面  構造  補正  進歩性(3条2項)  新規性(3条1項)  先願  拒絶理由  先行技術  実施許諾(実施の許諾)  削除  請求項  本質的部分  同一の作用効果  容易に想到  公知技術  特段の事情  置換  設計変更  先願  特定  明細書  請求の範囲  利益額 
平成 13年 (ワ) 23480号 実用新案権侵害差止等請求事件
2003/07/04 東京地方裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  意識的除外  均等  権利濫用(権利の濫用)  考案  図面  構造  補正  進歩性(3条2項)  新規性(3条1項)  きわめて容易  拒絶理由  減縮  実施例  本質的部分  同一の作用効果  容易に想到  公知技術  特段の事情  置換  頒布  特定  明細書  請求の範囲 
平成 8年 (ワ) 2964号 実用新案権侵害行為差止等請求事件
2003/02/10 名古屋地方裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  禁反言  意識的除外  均等  実施許諾  損害額  逸失利益  実施料相当額  権利濫用(権利の濫用)  考案  図面  構造  補正  進歩性(3条2項)  新規性(3条1項)  拒絶理由  先行技術  実施許諾(実施の許諾)  請求項  実施例  本質的部分  同一の作用効果  容易に想到  公知技術  特段の事情  置換  転用  設計変更  特定  明細書  請求の範囲  利益額 
平成 11年 (ネ) 3145号 実用新案権侵害禁止等請求控訴事件
2000/09/27 大阪高等裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  意識的除外  均等  実施許諾  考案  図面  構造  物品  補正  拒絶理由  実施許諾(実施の許諾)  通常実施権  削除  請求項  実施例  本質的部分  同一の作用効果  容易に想到  公知技術  特段の事情  置換  特定  明細書  請求の範囲 
平成 10年 (ワ) 4108号 損害賠償等請求事件
2000/08/09 名古屋地方裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  禁反言  意識的除外  均等  実施料相当額  考案  図面  構造  補正  設定登録  進歩性(3条2項)  新規性(3条1項)  拒絶理由  先行技術  通常実施権  専用実施権  独占的通常実施権  減縮  実施例  本質的部分  同一の作用効果  容易に想到  公知技術  特段の事情  置換  設計変更  特定  明細書  請求の範囲 
平成 7年 (ワ) 1110号 信用毀損行為差止等請求事件
平成 7年 (ワ) 4251号 実用新案権侵害差止等請求事件
2000/05/23 大阪地方裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  出願経過  意識的除外  均等  間接侵害  分割出願  損害額  逸失利益  実施料相当額  消滅時効  考案  図面  構造  組合せ  物品  補正  進歩性(3条2項)  新規性(3条1項)  きわめて容易  先願  拒絶理由  通常実施権  削除  実施例  本質的部分  同一の作用効果  容易に想到  公知技術  特段の事情  置換  先願  特定  明細書  請求の範囲  利益額 
昭和 60年 (ワ) 8672号
1989/05/31 大阪地方裁判所  実用新案権 民事訴訟 保存
技術的範囲  出願経過  禁反言  意識的除外  均等  考案  図面  構造  物品  補正  進歩性(3条2項)  新規性(3条1項)  公然実施  拒絶理由  減縮  実施例  同一の作用効果  公知技術  特段の事情  置換  特定  明細書  請求の範囲  利益額 

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