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技術的範囲
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出願経過
禁反言
意識的認定
意識的除外
均等
間接侵害
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補正要件
分割出願
登録実用新案の有効性
実施許諾
相当な対価
損害額
逸失利益
実施料相当額
消滅時効
権利濫用
(権利の濫用)
契約の成否
契約の解除
債務不履行
国内優先権
パリ条約
考案
考案者
考案の要旨認定
図面
物の形状
構造
組合せ
物品
物品の形状
物品の構造
自然法則
技術的思想の創作
添付書類
補正命令
国際出願
補正
要約書
実体審査
方式審査
設定登録
公序良俗
進歩性
(3条2項)
引用考案の認定
一致点の認定
相違点の認定
相違点の判断
新規性
(3条1項)
事件
判決言渡日
裁判所名
権利種別
訴訟類型
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平成 16年 (ワ) 12975号 実用新案権侵害差止等請求事件
2008/01/23
東京地方裁判所
実用新案権
全文
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構成要件充足性 損害額 実施料相当額 考案 図面 構造 組合せ 補正 進歩性(3条2項) 相違点の認定 新規性(3条1項) きわめて容易 減縮 請求項 実施例 容易に想到 明細書 請求の範囲 利益額
平成 18年 (行ケ) 10141号 審決取消請求事件
2006/11/30
知的財産高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 構造 設定登録 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 新規事項の追加(新規事項を追加) きわめて容易 判決の拘束力 減縮 容易に想到 特定 明細書 請求の範囲
平成 17年 (行ケ) 10497号 審判請求書却下決定取消請求事件
2005/06/29
知的財産高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 補正 設定登録 新規性(3条1項) 明細書
平成 17年 (行ケ) 10085号 審決取消(実用新案)請求事件
2005/06/23
知的財産高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 図面 構造 設定登録 新規性(3条1項) 明細書の記載要件 新規事項の追加(新規事項を追加) きわめて容易 減縮 請求項 実施例 容易に想到 置換 特定 明細書 請求の範囲
平成 17年 (行ケ) 10322号 審決取消請求事件
2005/05/24
知的財産高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 図面 構造 組合せ 設定登録 進歩性(3条2項) 相違点の認定 新規事項の追加(新規事項を追加) 減縮 請求項 容易に想到 公知技術 特定 明細書 請求の範囲
平成 15年 (ネ) 277号 実用新案権侵害行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件
平成 15年 (ネ) 655号 実用新案権侵害行為差止等請求控訴,同附帯控訴事件
2005/04/27
名古屋高等裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 禁反言 意識的除外 均等 実施許諾 損害額 逸失利益 実施料相当額 権利濫用(権利の濫用) 考案 考案者 図面 構造 補正 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 先願 拒絶理由 先行技術 実施許諾(実施の許諾) 削除 請求項 本質的部分 同一の作用効果 容易に想到 公知技術 特段の事情 置換 設計変更 先願 特定 明細書 請求の範囲 利益額
平成 15年 (行ケ) 388号 審決取消請求事件
2004/05/19
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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考案 図面 構造 補正 設定登録 新規事項の追加(新規事項を追加) きわめて容易 判決の拘束力 削除 請求項 実施例 容易に想到 特段の事情 置換 特定 明細書 請求の範囲
平成 12年 (ワ) 7271号 意匠権侵害差止等請求事件
2002/11/26
大阪地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 均等 間接侵害 のみ用いる 逸失利益 権利濫用(権利の濫用) 考案 考案者 図面 構造 組合せ 物品 補正 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) きわめて容易 拒絶理由 通常実施権 独占的通常実施権 減縮 削除 請求項 実施例 本質的部分 同一の作用効果 容易に想到 公知技術 特段の事情 寄せ集め 置換 設計変更 頒布 特定 明細書 請求の範囲
平成 12年 (行ケ) 33号 審決取消請求事件
2000/11/09
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
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考案 図面 物品 設定登録 進歩性(3条2項) 相違点の判断 新規事項の追加(新規事項を追加) きわめて容易 減縮 実施例 容易に想到 置換 特定 明細書 請求の範囲 明瞭でない記載
平成 10年 (ワ) 4108号 損害賠償等請求事件
2000/08/09
名古屋地方裁判所
実用新案権
民事訴訟
全文
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技術的範囲 禁反言 意識的除外 均等 実施料相当額 考案 図面 構造 補正 設定登録 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 拒絶理由 先行技術 通常実施権 専用実施権 独占的通常実施権 減縮 実施例 本質的部分 同一の作用効果 容易に想到 公知技術 特段の事情 置換 設計変更 特定 明細書 請求の範囲
平成 11年 (行ケ) 7号 審決取消請求事件
1999/10/26
東京高等裁判所
実用新案権
行政訴訟
全文
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技術的範囲 考案 図面 補正 設定登録 進歩性(3条2項) 新規性(3条1項) 実施可能 拒絶理由 削除 請求項 実施例 頒布 特定 明細書 請求の範囲
昭和 57年 (行ツ) 27号 審決取消
1984/04/24
最高裁判所第三小法廷
実用新案権
行政訴訟
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図面 明細書
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技術的範囲
構成要件充足性
出願経過
禁反言
意識的認定
意識的除外
均等
間接侵害
のみ用いる
課題の解決に不可欠
補正要件
分割出願
登録実用新案の有効性
実施許諾
相当な対価
損害額
逸失利益
実施料相当額
消滅時効
権利濫用
(権利の濫用)
契約の成否
契約の解除
債務不履行
国内優先権
パリ条約
考案
考案者
考案の要旨認定
図面
物の形状
構造
組合せ
物品
物品の形状
物品の構造
自然法則
技術的思想の創作
添付書類
補正命令
国際出願
補正
要約書
実体審査
方式審査
設定登録
公序良俗
進歩性
(3条2項)
引用考案の認定
一致点の認定
相違点の認定
相違点の判断
新規性
(3条1項)
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