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| 事件 |
平成
25年
(ネ)
10050号
損害賠償請求控訴事件
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| 裁判所 | 知的財産高等裁判所 |
| 判決言渡日 | 2013/08/09 |
| 権利種別 | 実用新案権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
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判例全文
平成２５年８月９日判決言渡 平成２５年（ネ）第１００５０号 損害賠償請求控訴事件（原審 東京地方裁判所 平成２５年（ワ）第３９６９号） 口頭弁論終結日 平成２５年８月７日 判 決 控 訴 人 Ｘ 被 控 訴 人 株 式 会 社 リ コ ー 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 田 中 昌 利 同 井 上 聡 同 澤 田 将 史 主 文 １ 本件控訴を棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決を取り消す。 ２ 本件を東京地方裁判所に差し戻す。 第２ 事案の概要 本件は，考案の名称を「カツター装置付きテープホルダー」とする考案に係 る実用新案権を有していた控訴人（第１審原告）が，被控訴人（第１審被告） の製造販売した製品が上記考案の技術的範囲に属するものであったとして，被 控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償金４０６億８９４８万円のうち１９ ９万４２００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は，本件訴えに係る当事者，請求の趣旨及び請求原因は，控訴人が従前 提起し，訴権の濫用に当たる不適法な訴えとして却下された前訴のそれと同一 であるとして，前訴の既判力に基づき，本件訴えを却下した。 １ 前提事実及び当事者の主張は，原判決を下記のとおり補正するほか，原判決 の「事実及び理由」第２の１及び２に摘示されたとおりであるから，これを引 用する（以下，略語は原判決と同様のものを用いるとともに，原判決を引用す る場合，原判決中に「原告」とあるのを「控訴人」と，「被告」とあるのを 「被控訴人」と，それぞれ読み替えることとする。）。 (1) 原判決２頁２５行目の「控訴したが」から同頁２６行目の「言い渡し」ま でを「控訴するとともに，被控訴人各製品の表示を原判決別紙イ号侵害物 （「カッター装置付きテープホルダー」）目録，同ロ号侵害物（「カッター 装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号侵害物（「カッター装置付きテ ープホルダー」）目録記載のものに変更したが，東京高等裁判所は，平成１ ３年１０月３０日，原判決別紙イ号製品目録，同ロ号製品目録及び同ハ号製 品目録と原判決別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目 録，同ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び同ハ号 侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録とを対比し，両者が同 一のものであると認定判断し，控訴人の訴えは，訴権を濫用した不適法な訴 えであるとして，控訴を棄却する旨の判決を言い渡し」と改める。 (2) 原判決３頁９行目「各記載の」の前に「（ただし，同目録３丁９行目の 「きる」を「できる」に，同２１行目末尾の「あ」を「ある」に改め る。）」を挿入する。 ２ 控訴人の当審における主張 控訴人は，被控訴人の製造販売に係る被控訴人各侵害物の目録を次のとおり 変更する。 (1) 原判決別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録及び 同ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録について， ア １丁３行目ないし１１行目の「（現実に，…構成の一部ではない。）」 を，「（株式会社リコーが，現実に，製造販売した「（本件考案の技術的 範囲に属するものである）ロール紙を切断するカッター装置を施した本体 （「カッター装置付きテープホルダー」）」の構造に係る技術的思想体系 のもの（それ自体）の単存体を審判の対象とすべきものとして，Ｘが作成 した目録である。）」に改める。 イ １丁２２行目ないし２４行目の「本件考案の技術的範囲に属するもので あって，…である。」を，「本件考案の技術的範囲に属するものであ る。」に改める。 ウ 原判決別紙イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録添 付図面１行目の「（「複写機本体」ではない。）」及び同ハ号侵害物 （「カッター装置付きテープホルダー」）目録添付図面１行目の「（「複 写機の機体」ではない。）」を削る。 (2) 原判決別紙ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録１９ 行目ないし２１行目の「（なお，…とする。）」を削る。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人の本件訴えは不適法な訴えとして却下すべきものと判断 する。その理由は，控訴人の当審における主張に対する判断を下記２のとおり 付加するほか，原判決の「事実及び理由」の第３の１及び２に記載のとおりで あるから，これを引用する。 ２ なお，控訴人は，被控訴人の製造販売に係る被控訴人各侵害物の目録を，当 審において前記第２の２のとおり変更した。しかし，控訴人の主張に係る被控 訴人各侵害物が上記各目録の記載変更の前後を通じて実質的に同一であること は，その趣旨に照らして明らかであるから，かかる変更をもって，控訴人の主 張に係る被控訴人各侵害物が前訴における被控訴人各製品と異なるものとなる ということはできない。 ３ 以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，本件控訴を棄 却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 設 樂 z 一 裁判官 田 中 正 哉 裁判官 神 谷 厚 毅 |