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| 審判番号（事件番号） | データベース | 権利 |
|---|---|---|
| 平成20ネ10064著作権確認等請求控訴事件 | 判例 | 実用新案 |
| 平成22 2544実用新案権侵害差止等請求事件 | 判例 | 実用新案 |
| 平成23ネ10035実用新案権侵害差止等請求控訴事件 | 判例 | 実用新案 |
| 平成23ネ10072特許料請求控訴事件 | 判例 | 実用新案 |
| 平成23ネ10086損害賠償請求控訴事件 | 判例 | 実用新案 |
| 関連ワード | 技術的範囲 / 損害額 / 実施料相当額 / 消滅時効 / 考案 / 構造 / 物品 / 補正 / 公序良俗 / 訴えの利益 / 減縮 / 特定 / 請求の範囲 / |
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| 元本PDF |
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| 事件 |
平成
23年
(ワ)
18564号
損害賠償請求事件
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| 裁判所のデータが存在しません。 | |
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 判決言渡日 | 2011/12/07 |
| 権利種別 | 実用新案権 |
| 訴訟類型 | 民事訴訟 |
| 判例全文 | |
|---|---|
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判例全文
平成２３年１２月７日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成２３年（ワ）第１８５６４号 損害賠償請求事件 口頭弁論終結日 平成２３年１０月５日 判 決 東京都目黒区＜以下略＞ 原 告 Ｘ 東京都大田区＜以下略＞ 被 告 株 式 会 社 リ コ ー 同訴訟代理人弁護士 田 中 昌 利 同 東 崎 賢 治 同 井 上 聡 主 文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 １ 請求 (1) 被告は，原告に対し，１９９万４２００円及びこれに対する昭和５６年 ６月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 仮執行宣言 ２ 答弁 (1) 本案前の答弁 本件訴えを却下する。 (2) 本案に対する答弁 主文同旨 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が被告に対し，被告は，従前の訴訟（東京地方裁判所平成１３ 年(ワ)第１１９３５号，東京高等裁判所平成１３年(ネ)第４２７５号，最高裁 判所平成１４年(オ)第５９号）の判決の成立過程において，原告の権利を害す る意図のもとに，事実を秘匿した目録を提出し，虚偽の事実を主張するという 作為又は不作為によって，裁判所を欺罔する等の不正な行為を行い，その結 果，あり得べからざる内容の確定判決を取得し，かつ，損害賠償義務を免れた ことによって，原告に損害を与えたと主張して，主位的には不法行為に基づく 損害賠償請求として，予備的には不当利得返還請求として，損害４０６億８９ ４８万円の一部である１９９万４２００円及びこれに対する不法行為後である 昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損 害金の支払を求める事案である。 ２ 前提となる事実（争いのない事実以外は，証拠を項目の末尾に記載する。た だし，書証は枝番を含む。） (1) 原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，本件実用新 案権に係る考案を「本件考案」という。）を有していた（甲３，５，１１， 乙４）。 登 録 番 号 第９７８６０２号 考案の名称 カッター装置付きテープホルダー 出 願 日 昭和４１年６月１３日 出 願 公 告 昭和４７年１月２２日 登 録 日 昭和４７年９月２９日 満 了 日 昭和５６年６月１３日 実用新案登録請求の範囲 「巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し， 該引出口３には固定刃２と共に，引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を 回動自在に設けたカッター装置付テープホルダーにおいて，操作摘み９を有 する可動刃４の緩挿軸８に幅裁断用切刃７を固着し，軸８と引出口３の間に 一対の案内ロール５，６を装架した構造」 (2) 原告と被告間の訴訟の経緯等（甲３，乙１〜３５，３８） ア 原告は，昭和５３年以降，東京地方裁判所に対し，被告を相手方とし て，被告が製造販売した複写機である「リコーＰＰＣ９００及びＢ・Ａチ ェンジャー」，「リコーＰＰＣ９００及びセンタースリッター」並びに 「リコピーＰＬＣ５０００オート」（以下，「被告係争複写機」とい う。）について，原告の有する本件実用新案権を侵害すると主張して，不 法行為による損害賠償請求，又は，不当利得返還請求として，一定の台数 分の製品についての請求等の細分化した一部請求として，多数回にわたり 訴訟を提起し，いずれも請求棄却の判決を受けてきた。 これらの訴訟において，侵害対象物は被告係争複写機とされていたもの の，侵害の有無の判断において対象となっていたのは，被告係争複写機の うちのカッター装置付き複写用ロール紙（転写紙）ないしロール感光紙の 支持機構部分，すなわち，本件考案に対応する部分であった（この点につ いて，原告は，昭和６０年（ワ）第５１３２号事件において，前訴におい て，本件考案と，イ号製品ないしハ号製品とを対比するに当たり，被告製 品中本件考案の技術的範囲に属しない複写機構も含めて主張した主張上の 不備があり，その結果敗訴したと主張したが，同事件判決においては， 「確定判決における，本件考案とイ号，ロ号及びハ号製品の対比にあたっ ては，それらの製品のロール紙支持機構が原告の主張として取り上げられ ていることが認められ，この点において，前訴において原告の主張に不備 があったとはみられず，かつ，前訴において，裁判所は原告の右ロール紙 支持機構に関する主張について判断を行っている」とされた（乙５））。 イ 原告は，平成７年，東京地方裁判所に対し，上記アと同様の訴訟（平成 ７年(ワ)第１１５号）を提起したが，同年７月１４日，原告の訴えは一部 請求の名のもとに同一の訴訟を蒸し返すものであり，これまで繰り返し理 由がないとする裁判所の確定した判断を受けている請求と実質的に同じ請 求をするものである等として，訴権の濫用に該当し，訴えの利益を欠き不 適法である等として訴えを却下する旨の判決を受けた。 ウ 原告は，その後も，東京地方裁判所に対し，上記と同様の訴訟を提起し たが（平成７年(ワ)第２５７２９号，平成８年(ワ)第１０４２号，平成９ 年(ワ)第２３５６号，同年(ワ)第２３５８号，平成１０年(ワ)第７８０８ 号，平成１１年(ワ)第１３１７号，平成１２年(ワ)第６６６３号，同年 (ワ)第１６８９０号），いずれもイと同様の理由で訴えを却下する旨の判 決を受けた。 (3) 平成１３年訴訟（甲１〜８，１１，乙３８〜４１） ア(ア) 原告は，平成１３年６月８日，東京地方裁判所に対し，被告を相手 方とする損害賠償請求訴訟（平成１３年(ワ)第１１９３５号）を提起し た（以下「前訴」という。）。 (イ) 原告は，前訴訴状（甲５）に原告作成に係る本判決別紙１−１「イ 号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」，同別紙１− ２「ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」及び同 別紙１−３「ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目 録」を添付し，各目録記載の物件は，原告の本件実用新案権を侵害する と主張した。上記各目録において，原告は，「ロール紙を切断するカッ ター装置を施した本体」部分である「カッター装置付きテープホルダ ー」と，「複写機構」部分である「被告係争複写機」とからなる「併存 体」のうち，「カッター装置付きテープホルダー」を侵害物とするとし ていた。 他方，原告は，前訴において損害額を主張するに当たっては，被告係 争複写機の製造販売台数から，その実施料相当額を算出していた。 (ウ) これに対し，被告は，平成１３年７月５日，前訴答弁書（甲１１） を提出し，それまでに反復された同種訴訟の経緯から見て，前訴訴状に おいて原告が主張するイ号侵害物，ロ号侵害物及びハ号侵害物は，それ ぞれ「被告係争複写機」と解されるとした上，被告作成に係る本判決別 紙２−１「イ号物件目録」，同別紙２−２「ロ号物件目録」及び同別紙 ２−３「ハ号物件目録」を前訴答弁書に添付した。 (エ) 原告は，平成１３年７月１０日，前訴準備書面（甲７）を提出し， 被告作成に係る上記(ウ)の前訴答弁書添付別紙２−１「イ号物件目録」 及び別紙２−３「ハ号物件目録」は，本件実用新案権の構成要件「引出 口３」に該当する「固定刃と回転刃の間隙部」に関する記載を故意に欠 如させていること，別紙２−３「ハ号物件目録」は，本件実用新案権の 構成要件「一対の案内ロール５，６」に該当する「上下ローラ」等に関 する記載を故意に欠如させていること等を主張した。 (オ) 東京地方裁判所は，平成１３年７月２４日，訴えを却下する旨の判 決を言い渡した（甲３，乙３８）。同判決は，原告が作成した上記(イ) の各目録を基にして，本判決別紙３−１「別紙イ号製品目録」，同別紙 ３−２「別紙ロ号製品目録」及び同別紙３−３「別紙ハ号製品目録」を 前訴判決に添付し，原告は「被告係争複写機」をもって本件実用新案権 の侵害品と主張しているとして，(2)イ，ウと同様の判断をした。 イ 原告は，東京高等裁判所に対し，控訴したが（平成１３年(ネ)第４２７ ５号），同裁判所は，平成１３年１０月３０日，控訴を棄却する旨の判決 を言い渡した（甲２，乙３９）。同判決は，本判決別紙１−１〜３の各目 録（ただし，別紙１−１及び別紙１−３の各３枚目の９行目「きる」を 「できる」と訂正したものである。）を添付し，同各目録記載の物件と， 第１審判決（甲３）添付の各目録記載の物件は同一であると判断した。 ウ 原告は，最高裁判所に対し，上告したが（平成１４年(オ)第５９号）， 同裁判所は，平成１４年３月１２日，上告を棄却する旨の決定をした（甲 １）。 エ なお，原告は，知的財産高等裁判所に対し，平成１９年３月８日付け で，確定判決（甲２，乙３９）に対する再審の訴えを提起し，民事訴訟法 338条1項5号の再審事由が存すると主張したが（平成１９年(ム)第１ ０００１号），同裁判所は，同月２７日，再審の訴えを却下する旨の決定 をした。 (4) 原告は，東京地方裁判所に対し，平成２３年６月７日，被告を相手方と して，本件訴訟を提起した。 ３ 当事者の主張 (1) 原告の主張 ア 被告は，次のとおり，平成１３年訴訟の判決の成立過程において，原告 の権利を害する意図のもとに，事実を秘匿した目録を提出し，虚偽の事実 を主張するという作為又は不作為によって，裁判所を欺罔する等の不正な 行為を行い，その結果，ありうべからざる内容の確定判決を取得し，か つ，損害賠償義務を免れたことによって，原告に損害を与えた。 (ア) 原告は，平成１３年訴訟において「カッター装置付きテープホルダ ー」に関する本件実用新案権を主張し，その考案に係る「カッター装置 付きテープホルダー」関連物品をもって侵害品と主張していたのである から，同訴訟は，同一の紛争を蒸し返すものではなく，訴権の濫用では なかった。 (イ) 原告は，平成１３年訴訟の第１審において，原告作成に係る本訴別 紙１−１〜３の各目録（「イ号侵害物（『カッター装置付きテープホル ダー』）目録）等。ただし，控訴審における訂正前のもの。）を提出 し，同訴訟の控訴審において，上記第１審訴状別紙１−１〜３の各目録 の訂正を申し立て（甲８），被告は，これを異議なく認めているから， 同判決に添付された同各目録は当事者間に争いがないものであるとこ ろ，同各目録には，本件実用新案権の「引出口３」に該当する「間隙 部」の記載や，「一対の案内ロール５，６」に該当する「上・下ローラ ５，６」の記載が存在していた。また，前提となる事実(2)イ，ウの平 成７年(ワ)第２５７２９号，平成８年(ワ)第１０４２号，平成９年(ワ) 第２３５６号，同年(ワ)第２３５８号，平成１０年(ワ)第７８０８号， 平成１１年(ワ)第１３１７号，平成１２年(ワ)第６６６３号の各判決添 付の目録には，本件実用新案権の構成要件「引出口３」に該当する「６ ０固定刃２１と回転刃２２の間隙部」又は「５８固定刃２と回転刃３の 間隙部」との記載や，構成要件「一対の案内ロール５，６」に該当する 「５５搬送ローラ対」等の記載が存在していた。 (ウ) 他方，被告は，前提となる事実(3)ア(ウ)，(エ)のとおり，平成１ ３年訴訟の第１審において被告作成に係る別紙２−１〜３の各目録 （「イ号物件目録」等）を提出し，また，同種訴訟である平成１２年 (ワ)第１６８９０号事件において被告作成に係る各目録（乙３４）を提 出したが，いずれの目録においても，本件実用新案権の構成要件「引出 口３」に該当する「６０固定刃２１と回転刃２２の間隙部」又は「５８ 固定刃２と回転刃３の間隙部」との記載や，構成要件「一対の案内ロー ル５，６」に該当する「５５搬送ローラ対」等の記載は存在しておら ず，これらの記載を故意に欠如させるという欺罔行為を行った。 (エ) 被告は，本件実用新案権に係る物品と，これに係らない物品が，異 なる技術思想体系の物品であることを知っており，(ア)のとおり，平成 １３年訴訟が，同一の紛争を蒸し返すものではないことを認識してい た。 (オ) また，被告は，平成１３年訴訟の第１審の第１回口頭弁論期日にお いて，「減縮後の請求に対し」答弁書を陳述したが，上記「減縮後の請 求に対し」とは，被告において，原告作成に係る別紙１−１〜３の各目 録記載のイ号〜ハ号各侵害物についての実施料相当額の一部の請求を認 めたことを意味していた。 (カ) 被告の欺罔行為により，原告が主張する侵害品が「被告係争複写 機」であることを前提とした本来あり得べからざる内容の判決となっ た。 (キ) 被告は，上記確定判決を取得するとともに損害賠償の義務を免れた ことにより，原告に４０６億８９４８万円の損害を生じさせているか ら，うち１９９万４２００円を請求する。すなわち，別紙目録１−１〜 ３記載のイ号〜ハ号の各「カッター装置付きテープホルダー」は，本件 実用新案権を侵害するところ，イ号侵害物については，昭和４７年３月 から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１６万１１０ ０台に係る実施料相当額８６億０２７４万円のうち当初の７台に係る実 施料相当額３７万３８００円，ロ号侵害物については，昭和４７年３月 から昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した９万１１００ 台に係る実施料相当額４８億６４７４万円のうち当初の６台に係る実施 料相当額３２万０４００円，ハ号侵害物については，昭和４７年２月か ら昭和５６年６月１３日までの間に被告が製造販売した１０万４７００ 台に係る実施料相当額２７２億２２００万円のうち当初の５台に係る実 施料相当額１３０万円の合計１９９万４２００円及びこれに対する侵害 行為後である昭和５６年６月１４日から支払済みまで民法所定の年５分 の割合による遅延損害金の支払を請求する。 イ 被告の主張に対する反論（消滅時効） (ア) 権利主張を止めたものでもなく，権利についての判決による公権的 判断を受ける機会を放棄したものでもないような場合には，訴えを取り 下げても訴えの提起による時効中断の効力は存続すると解するのを相当 とする判例（最判昭和５０年１１月２８日民集２９巻１０号１７９７ 頁），著しく正義公平の理念に反する場合には民法724条後段の効力 は生じない旨の判例（最判平成２１年４月２８日判例タイムズ１２９９ 号１３４頁）からすると，本件において消滅時効を認めることは相当で はない。 (イ) 不当利得返還請求の時効期間は１０年であるから，未だ時効期間は 経過していない。 (ウ) 被告は，前訴の第１審の第１回口頭弁論期日において「減縮後の請 求に対し…」と陳述しているから，全部請求（４０６億８９４８万円） を前提として，前訴において被告が認める減縮後の請求にかかる一部請 求（１９９万４２００円）については，承認（民法147条）となる。 (2) 被告の主張（本案前の答弁） ア 本件訴えは，平成７年訴訟及び前訴を含む先行訴訟と同様，請求棄却の 判決が確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであり，繰り返し理由が ないとする裁判所の確定した判断を受けている請求と実質的に同一の請求 をするものであって，被告の地位を不当に長く不安定な状態におき，こと さら被告に応訴のための負担を強いるものである。 イ 原告が主張する被告の欺罔行為については，既に，前訴の控訴審におい て，原告が，前訴の第１審判決添付のイ号物件目録，ロ号物件目録及びハ 号物件目録が，平成１３年訴訟の控訴審判決添付のイ号目録，ロ号目録及 びハ号目録と実質的に同一でない旨主張したのに対し，東京高等裁判所 は，「両者が同一の製品であることは明らかである。」旨の実質的な判断 をしているから（甲２），欺罔行為によって虚偽の確定判決を取得した場 合に当たらないことは明らかである。 ウ 以上のとおり，原告は，平成７年訴訟及び前訴において訴え却下の判決 が確定しているにもかかわらず，なおも本件訴訟を提起したものであるか ら，原告の本件訴えが，訴権の濫用に当たる不適法なものであることは明 らかであり，しかも，その点を補正することができないから，原告の訴え は直ちに却下されるべきである。 (3) 被告の主張（請求原因に対する認否反論） ア 原告の主張する事実は否認し，法的主張は争う。 イ 不法行為が成立しないこと (ア) 被告による目録の提出行為は「虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔 する等の不正な行為」とはなり得ないこと 目録は，訴訟における審理の対象となる物件を特定するために提出さ れるものであり，被告は，侵害論における双方当事者の主張がすれ違い の議論とならないよう目録を提出するが，最終的には，訴訟物の範囲を 画するものとして，原告が設定する権限を有しているから，被告が提出 する目録は，原告が設定する権限を有する訴訟物の範囲についての案の 提示にすぎず，事実の主張には当たらない。 (イ) 原告の提出した目録に基づいて裁判所が判断したこと 東京高裁は，前訴において，原告による請求内容を，原告が提出した 目録に基づいて画されるものと認識した上で，不適法な訴えであると判 断したから，被告は，目録の提出により，裁判所を欺罔したものではな い。 (ウ) 当事者間に確定判決が存在する場合，その判決の成立過程における 相手方の不法行為を理由として，その判決の既判力ある判断を実質的に 矛盾する損害賠償請求をすることは，確定判決の既判力による法的安定 を著しく害する結果となるから，原則として許されるべきではなく，当 事者の一方が，相手方の権利を害する意図のもとに，(ａ)作為又は不作 為によって相手方が訴訟手続に関与することを妨げ，あるいは(ｂ)虚偽 の事実を主張して裁判所を欺罔するなどの不正な行為を行い，その結果 本来在り得べからざる内容の確定判決を取得し，かつ，これを執行した など，その行為が著しく正義に反し，確定判決の既判力による法的安定 の要請を考慮してもなお容認し得ないような特別の事情がある場合に限 って許されるものと解される（最判昭和４４年７月８日民集２３巻８号 １４０７頁，最判平成１０年９月１０日判時１６６１号８１頁，最判平 成２２年４月１３日裁判集民事２３４号３１頁）。さらに，(ｂ)の類型 においては，敗訴当事者も手続に関与していたものであり，自ら正しい 認定を得るための資料を提出し得たのであるから，上記特別の事情があ る場合とは，相手方の裁判所を欺罔する不正行為が刑事上詐欺罪の有罪 判決が確定するなど明白に公序良俗に違反する訴訟行為による不法行為 の成立が認められる場合に限られると解される（東京高判昭和４５年１ ０月２９日判時６１０号５３頁，名古屋地判昭和４６年４月２７日判タ ２６４号２３０頁，東京地判昭和４６年９月２０日判タ２７２号３３５ 頁）。 原告は，被告が，原告と被告間の過去の訴訟において虚偽の事実を主 張して裁判所を欺罔した，すなわち，上記(ｂ)の類型に該当すると主張 するものであるが，原告の主張する行為につき刑事上詐欺罪の有罪判決 が確定するなど明白に公序良俗に違反する訴訟行為は存在しない。した がって，上記特別の事情は存在せず，原告の主張は失当である。 (エ) 原告が本件訴訟において「欺罔行為」と主張する「被告が提出した 目録に事実の隠蔽がある」旨の主張は，前訴において原告が既に行って いるから，原告は，前訴で主張し排斥されたものと同一の主張を行うも のであり，紛争の蒸し返しを試みるにすぎない。 (オ) 原告は，本件訴訟における主張と同一の主張に基づき，前訴の控訴 審判決について，再審の訴えを提起し（乙４０），裁判所はこれを不適 法として却下しているから（乙４１），原告は，再審手続で主張し排斥 されたものと同一の主張を行うものであり，紛争の蒸し返しを試みるに すぎず，上記特別の事情は存在しない。 (カ) 消滅時効 原告の「平成１３年判決の成立過程における被告の行為が不法行為に 当たる」との主張を前提とすれば，遅くとも前訴判決が確定した平成１ ４年３月１２日には，原告は「損害及び加害者を知った」（民法７２４ 条）のであるから，既に消滅時効が完成している。 ウ 不当利得返還請求権が存在しない 原告は，昭和５３年以降，被告に対し，多数の蒸し返し的な訴訟を提起 してきており，被告は，原告と被告との間の過去の訴訟により一度も利得 を得ておらず，かえって，応訴の負担を被り続けているのであるから，原 告が被告に対して不当利得返還請求権を有することはあり得ない。 第３ 当裁判所の判断 １ 本案前の答弁について 被告は，本件訴訟は，平成７年訴訟及び前訴を含む先行訴訟と同様，請求棄 却の判決が確定した事件と同一の紛争を蒸し返すものであり，原告は，平成７ 年訴訟及び前訴について訴え却下の判決が確定しているにもかかわらず，なお も本件訴訟を提起したものであるから，本件訴えは，訴権の濫用に当たる不適 法なものであると主張する。 しかしながら，原告は，平成７年訴訟及び前訴等の従前の訴訟においては， 原告が保有する本件実用新案権が，被告が製造販売する製品により侵害され， これにより実施料相当額の損害を被ったと主張して，一部請求として内金及び これに対する遅延損害金の支払を求めていたのに対し（甲１〜３，乙２〜３ ５，３８，３９），本件訴訟においては，被告は，前訴の判決の成立過程にお いて，原告の権利を害する意図のもとに，事実を秘匿した被告作成に係る前訴 答弁書別紙２−１〜３の目録を提出し，虚偽の事実を主張するという作為又は 不作為によって，裁判所を欺罔する等の不正な行為を行い，その結果，ありう べからざる内容の確定判決を取得し，かつ，損害賠償義務を免れたことによっ て，原告に損害を与えたと主張して，不法行為に基づく損害賠償請求又は不当 利得返還請求として，実施料相当額の損害の一部請求として１９９万４２００ 円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるものであるから，上記従前の訴 訟と本件訴訟では，審理の対象となる損害の主張において重複するものの，違 法行為の主張において内容を異にしており，本件訴訟を提起することが，実質 的に前訴で認められなかった請求及び主張を蒸し返すものであり，その確定判 決によって紛争全体が解決されたとの被告の合理的期待に反し，被告に二重の 応訴の負担を強いるものとまでいうことはできないものである。 したがって，本件訴えが信義則に反して不適法であると認めることはでき ず，被告の上記主張を採用することはできない。 ２ 被告の不法行為について そこで，原告の主張する被告の不法行為について検討する。 原告は，被告が前訴において，不実な内容の被告作成に係る前訴答弁書別紙 ２−１〜３の各目録を提出したことが，裁判所に対する欺罔行為であり，不法 行為を構成すると主張する。しかし，被告が，上記各目録を提出したのは，前 訴において，原告が原告作成に係る前訴訴状別紙１−１〜３の各目録を提出し 訴訟の審理の対象となる侵害物件を特定したのに対し，被告側の主張を明らか にするために行ったものであって，適法な訴訟活動であり被告の行為に違法な 点は認められない。 したがって，被告に違法な行為は認められないのであるから，その余の点に ついて判断するまでもなく，原告の請求は理由がない。 第４ 結論 以上により，原告の請求は，理由がないから棄却することとして，主文のと おり判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官 大 須 賀 滋 裁判官 菊 池 絵 理 裁判官 小 川 雅 敏 |