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事件 |
昭和
45年
(行ツ)
5号
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裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
判決言渡日 | 1973/06/15 |
権利種別 | 実用新案権 |
訴訟類型 | 行政訴訟 |
主文 |
本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 |
事実及び理由 | |
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全容
上告代理人弓気田健、同萼経夫の上告理由について。 登録実用新案の登録無効審判事件の係属中にその登録実用新案について訂正の審判が請求された場合において、その審決の先後関係をいかにすべきかは、審判を行なう特許庁の裁量に委ねられた事柄であつて、つねに、まず訂正審判事件につき審決をした後でなければ登録そして、訂正審判制度の本来 無効の審決をしてはならないと解すべき法律上の根拠はない。 の趣旨からすれば、訂正審判事件の審決に先だち登録無効の審決をしたからといつて、所論のように権利者の訂正審判請求権を故なく喪失せしめたものということはできないし、また、 右無効審決の取消訴訟において訂正請求の理由の有無を審理する必要のないことはもちろんである。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨はすべて採用することができない。 よつて、行政事件訴訟法7条、民訴法401条、95条、89条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。 |
裁判長裁判官 | 岡原昌男 |
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裁判官 | 小川信雄 |
裁判官 | 大塚喜一郎 |